「なぜ反対？日本を守る為のものでしょ集団的自衛権って」と思う人が知るべきこと

2015/07/17 2015/07/20

先日強行採決された集団的自衛権を行使するための安保法案ですが、賛成派のうちの何割かは「安倍首相がそう言っているんだから、集団的自衛権は日本を守る為のものなんでしょ？」と思っているはずです。特に普段あまりニュースを読まない人はそうだと思います。実際私も数年前まではほとんどニュースを読まなかったので、「首相は国民の為にきちんとありのままを話してくれている」と無意識に思っていたんですよね。

つまり、「集団的自衛権のメリットは知っているけど、デメリットは知らない。」って人が結構多いと思うんですよね。

今回は、ただ漠然と「集団的自衛権は日本を守る為のもの」だと思っている人に向けて記事を書こうと思います。

基本的には安倍首相の説明は正しい

確かに、安倍首相が集団的自衛権について国民に説明した内容は間違っていません。米国と同盟を強化することで中国や北朝鮮をけん制し、日本をこれらの脅威から守ることが可能です。つまり、基本的には正論なんです。

ただ、これは集団的自衛権の一面でしかないんですよね。安倍首相が説明しているのはメリット・利点の部分だけなんです。

当然、物事には裏表があり集団的自衛権も例外ではありませんので、リスクやデメリット・欠点があるんですよね。

安倍首相は意図的にリスクやデメリットを隠している

安倍首相が集団的自衛権に関することでリスクやデメリットをきちんと話したことが一度でもありましたか？

私が記憶する限りでは聞いたことがありません。野党に詰め寄られて少しだけ口にしたぐらいで自発的にすべてを話したことないはずです。

では、集団的自衛権のデメリットは何か？ということですが、実はメリット以上にデメリットが多く存在するんですよね。ぱっと思いつく限りでは以下のようなものがあります。

＜日本がテロの標的になる＞
・・・アメリカでは過去に大規模なテロ（9.11やボストンマラソン爆弾テロ。※これらはアメリカの自演説もあります）が何度か発生しています。アメリカと同調すれば日本も狙われる可能性が高まるのは当然ですよね。
＜国民は安全でも、自衛官はほぼ確実に戦争に加担する事になる。
・・・集団的自衛権とは他国の戦争に手を貸すことです。つまり自衛隊は殺し合いに参加することになるわけです＞
＜限定的容認・後方支援は日本独自概念なので外国には通用しない＞
・・・日本にその気が無くても、相手からすれば普通に参戦国とみなされ日本も攻撃対象にされます。
＜日本がアメリカに手を貸しても、アメリカが助けてくれる保証は無い＞
・・・あくまで集団的自衛権は同盟国を助ける権利であり、アメリカに助けてもらえる権利ではありません。つまり『助け損（無駄死に）』になることもあるわけです。
＜徴兵制の可能性＞
・・・アメリカの戦争に手を貸すのが嫌で除隊を希望する隊員も出てくるはずですし、海外派遣すれば日本国内が手薄になります。つまり確実に今より人手不足になります。戦時のように大々的な徴兵はやらないと思いますが、アメリカがやっているような『経済的徴兵制』を実施する可能性は十分にあります。
＜友好国に攻撃しなければならなくなる可能性＞
・・・アメリカの最大の敵対国はイランですが、日本にとってイランは友好国なんですよね。つまりアメリカがイランと戦争すれば、友好国であるイランを攻撃しなくてはならなくなる可能性もあるわけです。

いずれも絶対起こるとは言えませんが可能性としてはあり得ることです。これらを安倍首相は意図的に隠して国民に説明をしていないんですよね。意図的にデメリットを話さず、強行採決に踏み切った理由は諸説ありますが、最も有力な理由が『アメリカ』です。

安倍首相は先日の米議会で「夏までに安保法制を決める」と宣言してしまったんですよね。本来は憲法改正して長年かけて決めていかなければならない重要な法案なのに、アメリカに『良い顔をしたい』がために早く成立させたかったんですよね。だからデメリットを隠したわけです（デメリットを話せば反対意見で長引くので）。

安倍首相の『良い顔したがり』は今に始まったことじゃないんですよね、近年アベノミクスによる物価上昇や増税の影響で多くの国民の生活が厳しいものになっていますが、そんな状態でも海外にはどんどん支援してるんですよね。支援すれば海外からは『安倍さん最高！』と褒めてもらえるわけですから気持ち良いわけです。もちろん海外支援は良いことですが、国民が辛い状況ならまずは国民を優先させるべきです。

もし、安倍首相に隠すつもりが無く、リスクもデメリットも存在しないと思っているなら、最高責任者として不適任だと思いますね。責任者はあらゆるリスクを想定して最善を尽くさないといけないわけですからね。