ウクライナ、ロシア停戦拒否は集団的自衛権行使で戦争発展を意味する
2015/11/06
ソチ五輪以降ロシアとウクライナの関係が大幅に悪化していますが、停戦申し入れも拒否する形で戦争は継続されるとのことです。
大統領、作戦継続を宣言＝親ロ派と停戦拒否―ウクライナ
今回の件は集団的自衛権と密接に関わる事案だと考えています。安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を集団的自衛権行使の条件にしたわけです。ウクライナの在留邦人は約200名、ロシアの在留邦人は約2000名と言われていますから多くの日本人が危険にさらされます。アメリカが積極的に介入する事態になれば日本も加担することになるでしょう。
ウクライナが停戦を拒否したように、世界には徹底抗戦を望む国があるわけです。安易に「邦人救出の為」といって他国に攻撃を加えたら、救出どころかその何十倍、何百倍もの犠牲者を出す可能性があるわけです。
政府の解釈次第では全ての戦争に加担することも可能
安倍首相は「同盟国以外であっても集団的自衛権行使の適用範囲とする」旨の発言をしましたが、これは世界のどこかの国で戦争が起きれば日本も加担する可能性があるということです。世界中に在留邦人がいるわけですから「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という条件が適用されるわけです。救出の為の攻撃に徹底抗戦する国であれば戦火はあっという間に広がるでしょう。
表向きは限定的行使となっていますが、実質この条件は有って無いようなものなんです。一見、日本と関係無さそうなアメリカの戦争もアメリカ本土が攻撃対象になれば在米邦人の危機になるわけですから戦争加担できるわけです。政府はイラク戦争のようなものに加担することは無いと言っていますが、アメリカ本土が狙われれば邦人救出の為に加担せざるを得ないわけです。
おわりに
集団的自衛権を持つだけでは戦争には発展しませんが、行使すればこのように戦争に発展する可能性が大きいことは明白です。そして、現状の行使条件では驚くほど簡単に戦争に加担できてしまうのです。