集団的自衛権行使の判断基準が結局曖昧な件。ウクライナ・ロシア戦争に加担することになるのか？
2015/11/06
14日、安倍首相が集団的自衛権行使の判断基準を説明したと報道がありました。
安倍首相、集団的自衛権行使の判断基準説明
上記の記事を読んでいただくと分かりますが、過去数回行われた会見と言ってることはほとんど同じですね。
攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断する
と、このような安倍首相の発言に対し、
国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況
横畠裕介内閣法制局長官は上記のような見解を示しています。
結局のところ政府の裁量で判断できてしまうので、強調している限定的という言葉は有って無いようなものなんですよね。。。
民意とかけ離れた条件で行使される可能性
国民統計では反対多数であった集団的自衛権行使容認を政府が独断的に閣議決定をしたように、行使の判断基準も国民の考えと大きなズレが生じる可能性もあるわけです。例えば、国民の大多数が「このタイミングで行使すれば日本本土が巻き込まれる」と思っていても、政府は「アメリカの要請もあるので行使しよう」というように民意に反して行使する可能性が出てくるわけです。
民意とのズレを極限まで減らすためにも具体例をいくつも提示し、「この場合は行使する」「この場合は行使しない」というようにあらゆるケースを想定しルール化していくべきだと思います。無論、有事になれば想定されないケースも出てきますが、やらないよりやったほうがよいでしょう。
政府が想定する事態を国民に明確にするべき
安倍首相が言う「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性」とは、どの程度のものを想定しているのか明確にしてもらいたいんですよね。
例えば、海外で「在留邦人（日本人）を対象とするテロ・虐殺行為が頻発」しているというのであれば行使せざるを得ないでしょう。反対派の私でも行使すべきだと思います。また、在留邦人が密集するエリアが戦場になって数千人規模の死傷者が想定される場合も同様です。
しかし、数十、数百人となった場合はどうでしょうか？本来であれば「人数の問題でない。犠牲者一人でも助けるべき」と言いたいところですが、戦争となるとどうしても数を判断基準にせざるを得ないわけです。
シリア内戦やウクライナ・ロシア戦争に加担するのか？
例えば今最も酷い状態なのがシリアですが、ここにも200名ほどの在留邦人がいるわけです。本来であれば今にでも加勢して邦人救出が必要になるような状況なわけです。もし今後日本が集団的自衛権を行使できるようになってシリアの内戦に加勢しなければ200名程度では国は動かないということになります。また、ウクライナとロシアも戦争状態ですがシリア以上に在留邦人がいるわけです。
おわりに
在留邦人は世界各国にいるわけですから、結局のところ、どこかで戦争が起きれば必ず日本人が犠牲になる可能性はあるわけです。すべてに対応していたら日本には敵だらけになってしまうので現実的ではありませんが、行使に想定される数値を明らかにしてくれるだけで無闇に不安になる人は減るのではないかと思います。でも、政府が「1000人以上犠牲者が出そうであれば行使します」なんて言ったら批判殺到するのは目に見えているので難しいところではありますけどね。。。
集団的自衛権に関する記事を他にも書いていますのでよろしければこちらもご覧いただければと思います。