集団的自衛権を容認すれば日本が先制攻撃を受けることは歴史が証明している
2015/07/20
以前にも集団的自衛権に関する記事を書きましたが、今回はその補足的な内容を書きます。
集団的自衛権行使容認すれば先制攻撃を受ける可能性があるのは歴史が証明している
集団的自衛権賛成派の人は侵略行為の抑止力になるという意見がありますが、確かにその可能性はあるでしょう。しかし、逆に先制攻撃を受け壊滅的な被害を受ける可能性があります。それは歴史が証明しています。
その歴史とはイラク戦争です。
イラク戦争が起きた原因をご存知でしょうか？
9.11の同時多発テロをきっかけにイラクに「テロ組織を支援しているのではないか？」、「大量破壊兵器を開発しているのではないか？」という疑惑が浮上しました。つまり、イラクがアメリカの脅威となったことが戦争の原因です。民間人を含め10万人以上もの犠牲を出しましたが、結局これらの疑惑の解決には至りませんでした。
集団的自衛権は日本・アメリカを敵視している国にとっては脅威になります。ましてや戦時に日本軍に侵略された国は「当時のようなことが再び起こるのでは？」と不安になるのが当然でしょう。そうなれば犠牲を覚悟で日本に先制攻撃を仕掛けてくる可能性は大いにあるわけです。
世間的には集団的自衛権はまだまだ知られていないという現状であるのに無理やり容認させようとしている安倍総理
また、先日テレビ番組の特集で集団的自衛権に関するディベートをする高校生が取り上げられていたのですが、ディベートの前はほとんどの生徒が集団的自衛権がどういうものか正確に把握していませんでした。
そして、ディベート後は反対派が多くを占めるという結果になりました。高校生たちは自分自身が自衛官になって戦うことは当然想定していない為か賛成意見も3割ほどありました。これがもし、自分自身や恋人、家族が自衛官となり真っ先に殺し、死ぬ立場であれば賛成派は1割を切るのでしょう。
こんな世間の認知度も低く反対意見も多いのにもかかわらず、行使容認しようとしている安倍総理の行動は、国民の意見を無視しているとしか言いようがありません。
戦争支援は災害支援とは違う
集団的自衛権は戦争支援です。
「同盟国が困っていたら助けるべき」という考えの方も多いと思います。おそらく日本は戦争が身近ではない国ですからこういう意見が出てくるのでしょう。人道的には正しい意見だと思います。しかし、戦争支援は災害支援とは全く性質が異なります。
災害支援は人を救うことが目的です。それに対し、戦争支援は一方では人を救うことになりますが、一方では人殺しに加担することになります。戦争に絶対的な正義は存在しません。それぞれの国がそれぞれの国の為に戦うわけです。同盟国という理由だけで安易に加勢すべきではありません。
海上交通路での機雷除去は敵対行為他ならない
また、6月19日の報道で安倍首相は”攻撃行動とはみなさない”という理由で「日本の国民生活にとって必要不可欠なシーレーンにおける、機雷除去活動も視野に入れるべきである」と発言しましたが、正直あいた口が塞がりません。
機雷というのは兵器です。それを破壊するということは明らかな攻撃です。極端な話、軍事施設を攻撃するようなものです。当然、機雷を除去していた人は反撃に遭うでしょう。さらには本土に対する報復もありえます。
安倍首相は「日本は戦争に加担しない」と発言していますが、機雷除去をすれば反撃を受け、続いて日本が反撃するわけです。そうなったら、どちらかが降参しない限りは延々と殺し合いが続きます。それとも安倍首相は機雷除去をして反撃を受けてもやられたままでいるつもりなのでしょうか？
少し考えれば分かることですが、重大なデメリットを説明することもなく行使容認を進める安倍首相には失望という言葉しかありません。
終わりに：人命よりも大切なものはあるのか？
自国の防衛の為であればまだしも、アメリカが引き起こした戦争にも加勢するのが集団的自衛権です。アメリカが戦うならば日本の友好国であっても攻撃することになります。
賛成派の人は今一度よく考えてみてください。
もし、あなた自身が、恋人が、家族が戦地で人を殺し、殺されることになっても賛成と言えますか？もし、安易に賛成している人がいたら、Google画像検索で「イラク戦争 犠牲」とでも検索してみてください。戦争することが何を意味するのか分かると思います。
領土問題は日本に不利になるかもしれませんが、多くの人を殺し殺されるよりは全然マシでは無いでしょうか？
「領土を中国に譲ったら、日本全土が中国に侵略される」と言ってる人がいますが、その可能性はゼロに限りなく等しいです。中国の一般市民の大半はそんなこと望みませんし、そんな事態になれば国際社会が許しません。世界中を敵に回して日本を侵略するメリットなど無いわけです。
また、人命・国の未来をも大きく変えてしまう可能性のあることであるのにも関わらず、国民の意見も聞かずに決めようとする安倍総理の行動は到底許されるものではありません。