セキュリティがガバガバな日本が安保法制施行は自殺行為である理由
伊勢志摩サミットの開催に合わせて、都内の地下鉄には警察官を配置したり、自販機の取り出し口やゴミ箱をテープで封鎖するなど、厳戒態勢を取っています。そして、伊勢志摩サミットが閉幕すれば警戒態勢は解け、元通りです。
しかし、伊勢志摩サミットが閉幕した後でもテロの脅威は当然あるわけです。むしろ、警戒が解け無防備になった時の方がテロは容易に成功します。
ご存知の通り、空港を除けば日本のセキュリティチェックはガバガバです。完全ノーガードなんですよね。しかし、それでも地下鉄サリン事件以降は目立ったテロが起きていない奇跡的な状況なんですよね。
しかし、その奇跡的な状況も安保法制と集団的自衛権でガラリと変わります。
敵対勢力を増やす安保法制施行はセキュリティがガバガバな日本にとって自殺行為でしかない
安保法制や集団的自衛権は日米同盟を強化する為のものです。その代償として米国と敵対する国や組織は日本の敵になります。もちろん、そこにはイスラム国のようなテロリストも含まれます（イスラム国は世界共通の敵ですが、以前まではイスラム国が日本を敵視することはありませんでした）。
日本にとって厄介なのは敵国よりもテロリストだと思います。
たとえ敵対している国であっても、何の前触れも無く攻撃してくる可能性はまずありませんが、テロリストは別です。
世界のテロを見れば明らかなように、テロリストは何の前触れも無く街中で自爆するわけです。
テロリストは思想の問題なのでどこにでも現れます。だから、外国人の渡航を規制しても意味が無いですし、いくら外敵へ備え武力強化したところで、内部から生まれるテロは防ぐ事は出来ないのです。
そこで未然にテロ行為を防ぐ為に、地下鉄や新幹線などのセキュリティチェックが重要になるわけですが、日本ではそれを一切行っていません。
日本がセキュリティ万全な国であれば安保法制や集団的自衛権のリスクは最小限に減らせるはずですが、完全ノーガードの日本にとってこれらは自殺行為でしかないんですよね。
安保法制や集団的自衛権を施行するなら、せめて、地下鉄・新幹線などのセキュリティチェックを万全にしてからやるべきなんです。順序が全く逆です。実際に日本でテロが起きて人が大勢死んでから対策をするつもりなのでしょうか？
「テロ対策が何も出来てないのに、テロリストを招き入れるような法律」を強行して施行する安倍首相の危機意識には問題があると言わざるを得ません。