新型コロナ終息まで１年半…。なぜ日本は台湾・韓国の感染対策を導入しないのか
日本では「新型コロナウイルスは夏頃に終息するんでしょ？」と根拠無く思っている人は多いと思いますが、それはかなり甘い見通しです。
新型コロナウイルスが終息するには１年半かかる
米国ニューヨーク州知事は「新型コロナウイルスが終息するには１年半かかる」として段階的に経済活動を再会する方針を発表しました。
これはつまり「ワクチンが開発するまでは終息しない」という事を意味します。
新型コロナウイルスはインフルエンザとは違って季節性ではありません。つまり、新型コロナウイルスは季節性のインフルエンザのように夏頃に自然と終息するということは無いのです。その根拠として、日本の夏と変わらない気候の国でも感染が広まっているわけです。
終息のシナリオには以下の３つ通りが考えられます。
- 大量感染を許容して集団免疫を得る
- 徹底した隔離で封じ込めを行う
- ワクチンが普及するまで時間を稼ぐ
1の方法は感染者数が比較的少ない日本では現実的ではありません。集団免疫を効果的に発揮させるには国民の６割が感染する必要があります。
2の方法は台湾が実現した方法です。日本は初動の対応を誤った為、封じ込めが不可能なレベルまで感染者数が広まってしまいました。いまからやるのは難しいと思います。
となると、日本が取るべきは３の方法です。ワクチンが出来るまで少ない感染者数をキープし医療崩壊が起きないようにすることです。
そこで問題になるのが『少ない感染者数をキープする方法』です。
終息までの１年半、少ない感染者をキープするのは困難
緊急事態宣言による外出自粛要請により一時的には感染者数はかなり少なくなると思います。おそらく全国で１日５０人程度までは減少すると思います（現在は１日500人以上なので大幅な減少です）。
しかし、重要なのはここまで減らした感染者数をキープすることなんですよね。
緊急事態宣言を解除して自粛ムードが解けてしまえばあっと言う間に感染者数は逆戻りです。
しかし同時に、終息に１年半もかかるなら経済活動を再開しなければ多くの企業が倒産します。いつまでも自粛はしてられないわけです。
これがかなり難しい問題なんですよね。
今現在も自粛と経済活動を半々でやっている感じですが１日の感染者数は徐々に増えているんですよね。
つまり、日本の現在の方針では今後１年半を乗り切るのはかなり難しいと考えられます。
なぜ日本は台湾・韓国のようなアプリを使った対策を取らないのか？
『感染者の増加を最小限に抑えつつ経済活動を行う』には根本的な対策の見直しが必要だと思います。
その案の一つとして台湾や韓国といった国で採用されているスマホアプリによる感染者の追跡を行うべきだと思います。
簡単にアプリの説明をすると、感染者が付近にいるとスマホに通知が届きます。これにより自主的に隔離を行うという判断が可能になるわけです。
さらに、この情報が国や医療機関に送られることでクラスターの特定にも大きな効果が期待できるわけです。
プライバシーの問題は気にする必要はない
こういったアプリによる感染者の追跡ですが、「プライバシー権の問題で日本では不可能」と導入に否定的な見方があります。
しかし、アプリ利用者の同意を取ることでこの問題は解決します。プライバシーよりも命を優先する人がほとんどでしょうから、ほとんどの人が許可するはずです。
ちなみに全員が利用しなくても問題ありません。多いに越したことはありませんが、台湾・韓国でもスマホを利用していない人はいるので全国民が利用する必要はないのです。
問題はアプリ普及に時間がかかること
この手のアプリは普及に時間を要するという問題があります。
その為、この方法を導入するなら政府はいち早く開始しなければなりません。
個人的には多くの日本国民が利用しているLINEにそういった機能を搭載することです。そうすれば普及にかかる時間はゼロです。
感染対策はスピードが全て
多くの国民が言っている事ですが、日本政府の対応は後手後手です。
１０万円の一律給付についても、３月上旬あたりに実施していれば経済的効果高かったでしょうし、行動自粛への後押しになったはずです。しかし、感染がここまで広まってしまったら10万円程度では焼け石に水だと思います。終息まで１年半かかると知ってしまったわけですからね…。
というように早いうちに実施すれば効果的な事でも、遅れてしまえば意味が無くなってしまうのです。
感染症対策においてはスピードが全てです。１日の遅れが致命的な被害を生みます。
政府には迅速な対応を求めます。