【政府と癒着？】デジタル手続法案に印鑑業界が反発とか腐りきってる…。
政府は行政手続きの100％オンライン化を目指して『デジタル手続法案』を打ち出したわけですが、印鑑業界が「仕事を奪うな、奪うなら金をよこせ」などと主張し猛反発する事態が起きてネットでは問題になっています。
印鑑業界が反発する気持ちは分かりますし、そうするのも自由です。
ただし、政府が「反発されたので法案見送ります！」というのはオカシイです。
「印鑑業界と政府が癒着しているのではないか？」と疑われてもおかしくない対応なんですよね。
甘えるな！印鑑業界だけ国の制度によって守られている事実
『印鑑業界と政府が癒着しているのでは？』といった理由は単純な話で、印鑑業界だけが制度に保護されているからです。
他の業界は制度によって保護なんてされていません。
時代に適応出来なければ終わりです。会社が潰れ職を失うのは当然の事なんですよね。
例えば、私がいるWEB業界は技術の移り変わりが激しく、アップルやグーグルの一声でこれまでの常識が一転します。これまで培ってたものがリセットされることは珍しくありませんし、実際私も経験しています。
飲食業界や家電業界も同じですよね。大手企業が拡大し多くの個人商店は潰れました。
みんな、いつ職を失うか分からない状況で生きているわけです。
印鑑業界だけが特別扱いされている現状がオカシイのです。
時代遅れの制度に固執する事は『成長を止める事』を意味する
日本をはじめ世界の国々は新たな技術や文化を生み出し発展してきました。 同時にそれは古い技術や文化を上書きする事を意味するわけです。『成長するためには捨てる事も必要』なんです。
印鑑業界の様にあらゆる業界が同じことを言い出したら日本の成長は完全に止まるということです。
なにも「印鑑そのものを廃止しろ」と言っているわけではないので、政府は粛々と法案を施行すべきです。
デジタル手続法案が施行されても印鑑は無くならない
このデジタル手続法案は行政手続きをデジタル化するものなので、印鑑そのものがなくなるわけではありません。
例えば、企業内や企業間のやり取りでは印鑑をこれまで通り使われるでしょうし、個人が宅配便の受け取りにも印鑑を使うのも自由です。
つまり、行政がデジタル化しても世の中が必要としている限り印鑑の需要はあるわけです。
頭を働かせて生き残れ！他の業界は皆そうしている
たしかに行政手続きがデジタル化すれば印鑑業界は縮小は避けられないと思いますが、生き残る為に頭を働かせるのがプロです。
行政が駄目なら、企業や民間で活用してもらえるようなアイデアを模索すればいいですし、印鑑が駄目なら彫刻技術を他で生かせば良いのです。
また、今の時代いつリストラされるか分からない不安の中を生きている人が沢山います。そういう人たちは副業したり勉強したりして「なんとか乗り切ろう」と色々と頑張っているんですよね。
『一つの事をやり続ければいい』という時代は終わりです。
生き残る為に色々模索すべきです。