【ヘイト撲滅】広告停止で愛国まとめサイト＆ユーチューバーが壊滅状態に！
ここ近年、ヘイトスピーチや人種差別が問題視されており、中でも影響力が高いのが保守・愛国を自称するヘイトサイトやユーチューバーです。
しかし、ここ最近ヘイトサイトやユーチューバー界隈に大きな動きがあったようです。
広告を剥がされヘイトサイトが虫の息！
私が知る限り、『保守速報』や『アノニマスポスト』といった主要なヘイトまとめサイトの広告はほとんど剥がされており壊滅状態です。
『保守速報』にいたっては、「存続の危機」だそうでノベルティグッズを販売することで利益を得ようと考えているようです。ヘイトサイトのノベルティグッズって…。嫌韓グッズでも作るのでしょうか…？
保守速報からのお知らせ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819730.html
そもそも、『保守速報』は2ちゃんねるを切り貼りし、ニュース記事を無断転載しただけのサイトです。有難がる人達の考えが理解出来ません。
Youtubeからネトウヨ動画が10万本以上削除！
こちらは量が多いので私の方では把握しきれていないのですが、10万本以上の差別的なネトウヨ動画がYoutubeから削除されたようです。
有名な保守系ユーチューバーであるKazuya氏も例外ではありません。
彼の動画は削除されたわけではないのですが、そうなる前に所有する動画の大半である1,000本以上を非公開にしています。その理由は、動画3回削除されるとアカウントが凍結されユーチューバー生命が断たれてしまうからです。
通報して壊滅に追い込んだのは『なんJ民』
自称愛国者やネトウヨたちはこの削除騒動を「左翼や反日のせいだ」と主張していますが、実は『なんJ民』という２ちゃんねる（５ちゃんねる）が仕掛けたものだったんです。Twitterではこういったハッシュタグでにぎわっています。
#ネトウヨサイト裸祭り
#ネトウヨ夏のBAN祭り
#ネトウヨ春のBAN祭り
何年もの間ヘイトサイトや動画に悩まされてきたのに、この短期間で主要サイトや動画を壊滅させてしまうわけですから、絶対敵には回したくない存在ですね。
通報しまくって削除するのは言論弾圧？
広告や動画が削除されたことで、自称愛国者たちが「言論の弾圧だ！」と騒ぎ立てていますが、削除するか判断するのはGoogleやYoutubeです。
通報があったサイトや動画をGoogleやYoutubeの社員が一つ一つ確認しているんですよね。そして、規約に違反していると判断された場合に削除されるのです。
要するに、言論の弾圧ではなく規約違反したことが原因です。サービスを利用するならルールを守りましょうってことです。
アカウント作り直せば再び広告収入得られるのでは？
保守速報などのヘイトサイトやユーチューバーの収入源はGoogleアドセンスです。
なぜ彼らがGoogleアドセンスを使うのかと言うと、クリックされたり表示されたりするだけ収入が発生するからです。商品宣伝をするわけでもない彼らにとって最適な収入源なんです。
このGoogleアドセンスですが、一度アカウントが凍結してしまったらアカウントは作り直せません。禁止されています。
Googleアドセンスに登録する際、
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- 銀行口座
といった情報を入力することになりますが、既に登録済みの氏名や住所を設定すれば速攻でバレますよね。
「架空の情報を入れればよいのでは？」と思うかも知れませんが、無理です。
入力した住所にはPINコードと呼ばれるものが届き、それを管理画面上に入力する事で承認されます。架空の住所ではPINコードが届かないので承認不可で収入が得られないわけです。
本当の愛国者は儲けゼロでも活動する
多くのサイト運営者やユーチューバーは広告収入が貰えるほど知名度がありません。要するに、多くの人は利益など関係なく自分のやりたいことをやっているんです。
一方で保守速報は「存続の危機」などと言い、Kazuya氏も今回の騒動がきっかけで「毎日投稿やめます」と宣言したり…。結局は金儲けの為に愛国心を利用する愛国ビジネスじゃないかって思うんですよね。
本当に日本への愛国心があるなら身銭を切ってでもやるべきだと思います。何もボランティア精神がどうだとかではなく、単純に目標達成には投資を惜しまないというのが普通だからです。
ヘイトビジネスの弱体化は大きな前進
今回の騒動でヘイトスピーチや人種差別は無くなるという事は無いでしょう。しかし、ヘイトスピーチや人種差別を利用したビジネスは壊滅に向かっていくはずです。
企業側はヘイトサイトへの監視を強めて安易には広告掲載しないようにするでしょうし、ヘイトビジネスをする側も「どうせ広告剥がされるなら…」という具合にこれで金儲けをする人はいなくなるでしょう。
そして、この流れがホスティング業者やドメイン管理業者にも浸透すれば、ビジネス目的でないヘイトサイトを撲滅することにも繋がるわけです。