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森友問題で財務省が決裁文書改竄を認めた!安倍政権の関与はあるのかをこれまでの対応を基に考察

   

森友問題に大きな進展がありました。
先日、朝日新聞が報じた「決裁文書の書き換え」の疑惑を財務省が認めたようです。

財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃

現時点では「改竄(かいざん)」ではなく「書き換え」と報じられていますが、「関係者の懲戒処分も検討」とあるので実質「改竄」ということでしょう。公文書偽造は最大で懲役10年にもなる非常に重い犯罪です。

朝日新聞の功績により財務省の問題が明るみに。しかしなぜ朝日は証拠を提示しなかったのか?

今回の問題が明るみになったのは他でもない朝日新聞のおかげです。朝日新聞のスクープが無ければ改竄の事実は闇の中だったはずです。

しかし、なぜ朝日新聞は最初の報道で証拠を出さなかったのか? 実際、今回の報道は「どうせ朝日のデマだろ」と信じていなかった人も多かったわけです。

朝日が証拠を出さなかった理由は至ってシンプルです。

情報をリークした人が危険に晒されるからです。

リークしたことがバレればおそらく職を失います。今回の問題で辞任、辞職させられた人間に報復される可能性もあるわけです。原因は定かではありませんが自殺者まで出ているわけですからね。

つまり、朝日新聞にとって証拠を提示する事は「財務省が真実を話さなかった場合の最終手段」という事なのです。

財務局職員の自殺の原因は「口封じ」か?

自殺者が出るまでになってしまった今回の事件。

世論は大きく分けて2通り。
「朝日新聞や野党が追及したせいだ!」という意見と「政府が真相究明に非協力的だからだ!」という意見。

財務省の対応と遺族の証言を加味した限りでは、財務局が口封じしたことが自殺の原因と思われます。そして、書き換えの内容からして財務局単独の問題では無く、財務省もしくは政府からの指示があった可能性も考えられます。

これは財務省の富山一成理財局次長と民進党の杉尾秀哉議員のやり取り。

杉尾議員の「近畿財務局が遺族に口外しない様に口止めしていると聞いたが?」という問いかけに対して、富山氏は「コメントを差し控えます」と口止めを否定しなかったわけです。

確かに、事実かどうか分からない事はコメントしないのは当然かもしれませんが、逆に言えば「口止めをしてないと断言する確証が無かった」という事です。

そして、これは私が「口止めされた可能性が高い」という結論に至った遺族の証言になります。

自殺した財務局職員の親族によると「自分の常識を壊された」と言っていたようです。つまり、「非常識な事を強要された」と言い換える事が出来ます。おそらく「改竄の指示」があったか「黙認しろ」と言われていたかでしょう。遺書にこのような事が書かれていれば当然財務局は口止めするわけです。

問題は財務局に指示したのは誰か? です。

今まで調査に非協力的だった安倍政権

おそらく政府が関与しているのではないかと推測します。

なぜなら、政府はこれまでずっと森友問題の調査に非協力的だったからです。森友学園のゴミ撤去費の問題でも、掘り起こして確認すれば済むものを頑なに拒否してきたわけです。

素直に調査に協力し、やるべきことをやっていれば、野党にいつまでも攻撃され支持率を落とすことも無かったはずです。

しかし、政府は調査に協力しなかった、いいえ、「出来なかった」と言うべきでしょう。なぜなら、今回発覚した改竄した文書が見つかってしまうからです。つまり、政府は以前から改竄された文書の存在を知っていた可能性があります。そして、政府が知っていたのは「改竄を指示した当事者だから」という答えに行き着くわけです。

もちろんこれはただの憶測に過ぎませんが、これまで調査を拒否してきた政府を潔白だと信用するに値するでしょうか?

政府は関与が無いなら無いで「なぜ調査に協力しなかったのか?」を国民に説明する義務があります。

いつもに増して酷い朝日新聞や野党に対する攻撃

これは政府が関与している根拠にはなりませんが、一応参考として取り上げます。

政府の熱心な支持者は、今回の件に関して朝日新聞や野党に非常に攻撃的です。攻撃的なのはいつもの事ですが、書き換えの事実が発覚しても無理矢理にでも朝日新聞や野党を攻撃していました。まるで、世間の目を政府からそらさせるかのように

要するに、熱心な政府支持者は「今回ばかりは本気でやばい、安倍政権が関与しているかも知れない」と思っているから、それだけ必死なのだと推測できます。

関与があれば内閣総辞職は当然、なくても自殺者を出した責任は重い

もし、今回の改竄に政府の関与があれば内閣総辞職は当然です。それどころか逮捕者が出るでしょう。それだけ重大な問題なのです。

「森友問題なんてどうでもいい」と言う人がいますが、公文書改竄は警察に例えるなら「事件を隠蔽したり、冤罪をでっち上げる事を可能にしてしまう」ぐらい深刻な問題なんですよね。つまり、権力者にとって都合の良い社会になってしまうわけです。これでは北朝鮮や中国と変わりません。

もし、政府が関与していなくても、調査に非協力的で真相究明が遅くなり、その結果自殺者が出てしまったわけですから、相当な責任が生じるわけです。

責任問題よりもまずは真相究明を

何はともあれ、まずは真相を明らかにすべきです。責任の追及はその後です。

国民にとって大切なのは、真相を明らかにして同じ過ちを繰り返さない事です。

 - 雑記