コラム.tokyo

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未だ風評被害が無くならない福島産。なのに原発被害者支援を打ち切る政府は鬼畜なのか?

   

皆さんは福島県産に未だに抵抗がありますか?

私は全く抵抗が無いとは言いませんが普通に買いますね。流通しているものは全量・全袋検査して「基準を満たしている」という国のお墨付きですからね。

しかし、風評被害は一向に減らないのが現実なようです。

未だ2割の国民が福島県産を避けている現状

2017年の5月に放送された「クローズアップ現代+」によると、「福島県産を避けている」と回答した人が19.8%、約2割いるようです。

問題なのがこの数字は最低でも2割という事なんですよね。なぜなら、福島県産以外の食品が一緒に並んでいたらより安全な方を選ぶのはいたって自然な行動だからです。実際、小売店では「世論以上に売れていない」という声も多いんですよね。

漠然とした不安が無くならない現実

風評被害に苦しむ福島県民の為に子供達が「専門的な内容を勉強して安全であることを多くの国民に知ってもらおう」と涙ぐましい努力をしています。

しかし、「福島県産は危険」という固定観念が植え付けられた一部の人には、「子供を利用してデマを流すな!」といった心無いバッシングをする心無い人がいるのが現実なんです。

確かに、福島県産は他県産よりも多くの食品に出荷制限がかかっているのは事実で、その中で何重もの検査をクリアしたものだけが出荷されているのです。出荷されている食品の安全性が証明されているとはいえ、「他県よりも多く出荷制限されている事実(キノコ類、水産物が多い)」を知ってしまうと抵抗があるのも分かります(ただ、2015年あたりからは他県とほぼ同じ数値になっています)。

ただ、個人的には、タバコによる肺がん、飲酒による肝臓病、暴飲暴食による健康被害、ストレス社会による鬱病などの方が圧倒的にリスクが高いと思うんです。実際、何らかのストレスを抱えて自殺する人だけでも年間4万人もいるわけですからね。

『風評被害=収入減』なのに、政府は原発被害者の支援を打ち切りに

安全性を証明したところで漠然とした不安は消えないものです。検査機器では測り切れないような物質もあるかも知れませんからね。

というように風評被害が拭えない状態であるのにも関わらず、2017年、政府は原発被害者・避難民への住宅支援を打ち切りました。

政府からすれば「6年も経ったからそろそろ自立出来るだろう」と判断したのかも知れませんが、大きな見落としがあるんですよね。

それは『風評被害』です。

冒頭にも書いたように、「風評被害によって最低でも2割の国民が福島県産を避けている」のです。つまり、福島で農業や漁業を生業としている人達にとっては単純計算で「2割収入が減る」というなのです。

年収400万円だとしたら80万円が減るわけです。この金額は非常に大きく、毎月の家賃分ぐらいにはなるわけです。

つまり、風評被害がある限り、毎月の家賃分の支援は必要という事になります。

政府は国民目線で物事を考えるべき

年収2,000万円とも言われている国会議員が、仮に風評被害で収入の2割である400万円が減ったとしても、1,600万円もの十分過ぎる収入があるわけです。こういう人たちは支援が無くても余裕で生活出来ます。

しかし、一般的とも言える年収400万円の人が2割も減れば生活が成り立ちません。それを国会議員は理解できていないから住宅支援を打ち切るなどと言う決断が出来てしまったのだと思うのです。

国家を支えているのは国民一人ひとりです。その国民の目線に立てない政治家は考えを改めるべきだと思いいます。

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