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政府がツイッター規制検討か。座間9人連続殺人事件の猟奇性ばかりに着目していては根本の解決にはならない理由

   

神奈川県座間市で起きた9人連続殺人事件。白石隆浩容疑者は自殺願望のある人を標的にし、『自殺の手助け』を口実に9人を殺害しました。遺体は頭部だけをクーラーボックスに保管し、削いだ内臓と肉はゴミに出したと供述しています。

遺体に執着?稀に見る猟奇的殺人である

今回起きた、座間9人連続殺人事件は他の無差別殺人事件とは全く異なる性質の殺人事件です。

過去に起きた無差別殺人事件は『社会や特定人物への憎悪』が主たる理由でした。海外で起きているテロ事件も基本的には同じです。しかし、今回の事件は全くその様な感じは無いんですよね。

今回の事件で猟奇性を決定付ける事になったのは、『頭部だけを保管していた』ということです。普通なら証拠隠滅の為にわざわざ頭部だけを残すなんて事はしないはずです。しかも、内臓と肉は『ゴミに出す』というリスクの高い方法を取っているというのも引っかかります。

つまり、白石隆浩容疑者は遺体の頭部をコレクションしてしまうほど『執着』していて、その為に殺人を犯したと考えられるのです。そして、『ゴミに出す』という逮捕に繋がりかねない安易な手段を取ってしまうあたり、その欲望は相当強かったのだと推測できます。

猟奇性ばかり着目しては問題解決にならない。本質は『異常なまでの自殺者数の多さ』にある

今回の事件は非常に凄惨で猟奇的であるため、どうしてもそこにばかり着目してしまいがちですが、それでは事態は改善しません。

問題の本質は『異常なまでの自殺者数の多さ』にあります。日本での自殺者数は年間3万人以上、変死体を含めれば年間18万人という多さなんですよね。

今回の事件は、自殺志願者を利用した許し難い殺人事件ですが、自殺志願者は『死ぬ事を同意して白石隆浩容疑者に会いに行ったわけです。「相談に乗る」と騙され殺されてしまったわけではありません。つまり、今回の事件が起きていなくても、自殺志願者は練炭自殺や飛び降り自殺で亡くなっていた可能性は十分あると考えられるのです。

ですから、問題の本質は自殺者の多さであり、『自殺志願者をいかにして救うか』に着目することが大切です。

政府はツイッターの規制よりも弱者に寄り添った政策をすべき

菅官房長官は「犯罪史に残る残忍で凶悪な事件」と激怒し、ツイッター規制を検討しているようですが、どうも対応がズレていると様に感じます。以下は会見で菅官房長官が閣僚らに出した3つの指示。

「第一は徹底した捜査による全容解明と、関係省庁による情報の共有です。捜査によって明らかになった今回の犯行の経緯を、関係省庁で共有をし、各省庁での再発防止策の検討に活用していただきたいと思います」

「第二は自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策の強化です。事業者や関係機関と連携し、改めて実態把握に努めていただくとともに、適宜適切な削除や書き込みの制限などについて、現在の対策の検証と強化をお願いしたいと思います」

「第三はネットを通じて自殺願望を発言する若者の心のケア対策の充実であります。現在もさまざまな相談窓口が設けられておりますが、このような若者が適切な相談相手にアクセスできるよう、これまでの取り組みの見直しをお願いしたいと思います」

あらゆる手段を尽くす事は必要だと思いますが、今回の様な自殺志願者を利用した猟奇的事件が起こる可能性は極めて稀であるため、これを対策の第一に持ってくるのは、重点を置く場所が違うと思うんですよね。

菅官房長官が指示した対策の第一と第二は『自殺志願者を死なせない』為の策であって、『自殺志願者を生み出さない』為の策では無いんですよね。第三の対策は自殺志願者へのケアであり本来はこれが第一であるべきです。なぜなら、自殺志願者がいなければ今回の様な事件が起きなくなり、第一と第二の策は必要無くなるからです。

そして、最も政府に言いたい事は、「自殺志願者のケアよりも、自殺志願者を出さないように弱者に寄り添った政策しろ!」ということです。例えるなら「戦争犠牲者の治療するなら、戦争回避するように尽力すべき」と同じ事です。

自殺志願者はいわば瀕死の状態なんですよね。精神的にボロボロな状態なんです。この状態になってから自殺を止めても手遅れの可能性もあるわけです。自殺志願者にとっては『生き地獄』でしょうから。ですから、『自殺したいと考えてしまう状況を生み出さないこと(瀕死の状態にしないこと)』が重要なんです。

※↑これはあくまで政府の対策の優先順位に対して言った事であり、自殺志願者へのケアを批判しているわけではありませんので悪しからず。

政府が衆議院選挙でアピールしていた『幼稚園・保育園の無償化』ですが、選挙後になって『認可外保育施設は対象外を検討』と発表し、子を持つ国民を中心に猛反発を受けました。こういった弱者を切り捨てる政策が自殺者を生むという事に何故気付かないのか不思議です。これに関しては、弱者切り捨て以前に『公約違反であり詐欺にも当たる』と思いますが…。しかし、その後、国民の猛反発を受け、『認可外保育施設を含め全てを無償化』で検討する方針に変更したと報道がされました。

政府の弱者に対する扱いが二の次になっている感が否めないのは、弱者の選挙投票率が低いからなのかも知れません。

例えば、外国人へのヘイトスピーチも弱者軽視の典型的なものですが、そもそも外国人は選挙権が無いのでヘイトスピーチ対策への取り組みがおざなりになるのは当然と言えば当然なのです。

ですから、自殺者を減らすのもヘイトスピーチを減らすのも選挙の投票結果次第なのです。今の社会を変えたければ国民一人ひとりが自覚を持ち投票しなければならないのです。

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