自民党候補者の4割が米国の武力行使を支持。日本が戦争の巻き添えになる可能性があるのに支持する理由は？
共同通信社は衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、その結果に驚きを隠せません。
アンケートの１つは『北朝鮮への米軍による軍事力行使』ですが、これが予想をはるかに上回る結果だったと言わざるを得ません。以下のグラフをご覧ください（出典：東京新聞ウェブサイト）。
なんと、自民党の候補者の約4割が米軍の軍事力行使を支持しているのです（維新の会に至っては約8割が賛成派です）。
軍事力行使を容認すれば北朝鮮からの反撃で日本にミサイルが着弾し、100万人ほどの犠牲が出ると言われているのに、これだけの支持があるのは驚きを隠せません。自民党候補者はアメリカを助ける為に日本を犠牲にしたのでしょうか？
なぜ自民党は100万人もの犠牲が出るとされる米軍の軍事力行使を支持するのか？
軍事力行使の支持率の高さは一般的な国民とは大きなギャップがあるかと思います。自民党候補者がそう考えるのは以下の様な理由があるかと思います。
- 米国との同盟関係を維持する為には、ある程度の日本の犠牲は仕方が無い（同盟関係 ＞ 日本人の生命）
- 北朝鮮の核廃絶の為には日本の犠牲は仕方が無い（核廃絶 ＞ 日本人の生命）
- 自衛隊の迎撃能力なら全てのミサイルを撃ち落とせる（自衛隊の能力の過信）
- アメリカなら反撃の隙も与えぬまま北朝鮮を無力化出来る（米国の軍事力の過信）
- 安倍首相の考えに賛同している為
こんなところでしょうか。
もし、1か2の理由で支持しているなら良識を疑いますね。日本人である以上、日本人の生命よりも優先するものが他にあるのかと言いたいです。自分や家族が犠牲になるのも仕方が無いと考えているのかと思ってしまいます。
3はおそらく可能性は低いと思います。自衛隊の迎撃能力では一度に撃ち落とせるミサイルは数発程度とされています。しかし、北朝鮮の反撃で日本に飛んでくるミサイルは数百～千発ほどと言われています。つまり日本に犠牲が出ない様に迎撃するのは不可能ということです。
となると、4が一番有力かも知れません。入念なシミュレーションにより犠牲が出る事なく無力化が可能だと思っているのかも知れません。しかし、まだ記憶にも新しいイラク戦争は終戦まで8年もかかっているわけですから、犠牲無しに北朝鮮を無力化は出来るとは思いません。それに金正恩が「一発でも着弾すれば全ミサイルを日本に発射せよ！」と予め軍部に指示していれば、あっという間に日本は火の海です。
5も有力ですね。安倍首相は米国の行動を全面的に支持（表向きだけであって欲しいですが）しているわけですから、それに賛同する候補者がそれだけいてもおかしくありません。
ということなので、約4割もの軍事力行使の支持者が自民党には、私はとても不安になります。ましてや自民党は改憲派ですから、「本気で戦争をやろうとしているのではないか？」と想像すらしてしまいます（約8割が支持している維新の会は尚更です…）。
安倍首相は一体何を考えているのか？特定秘密保護法は既に行使されている？
気になるのは候補者よりも安倍首相個人がどういうつもりなのかということです。
安倍首相まで軍事力行使を支持していたら日本の犠牲は避けられないでしょう。おそらく北朝鮮は経済制裁では屈しないでしょうから、北朝鮮の核廃止を目的とするならば軍事力行使の可能性は高いと思います。
しかし、こういう見方もあります。
「武力行使を支持するのはあくまでもパフォーマンスである」という可能性です。つまり、本気で北朝鮮に圧力を掛けるためには、まずは味方を騙す必要があるということです。
そうであることを願いたいですが、その確証はありません。
そして、特定秘密保護法により、そういった事は国民に知らされることは無いでしょうから、国民が安心できる状況は北朝鮮問題が鎮静化する時まで来ないと思います。
安倍政権が信用して任せたいところですが、森友加計問題や自衛隊日報問題の対応の悪さで信用は地の底まで落ちてしまったわけですから、特定秘密保護法を行使は、いずれ多大な反発・混乱を招く可能性もあります。
以前、橋下徹元大阪府知事は「人間性よりも政策を見るべき」と言っていましたが、こういった「人命が関わる一大事には、政策よりも信用に値する人間性が求められる」と私は思います。