米国が北朝鮮を先制攻撃すれば安保法制反対派の主張は正しかった事になる
ご存知の通り北朝鮮問題は過去最悪の緊張状態と言っても過言ではありません。
とはいえ、日本を射程圏内に収めた弾道ミサイルは20年以上前から日本に向けられていたわけですから、日本と北朝鮮の関係が悪化したわけではありません。アメリカを射程に収めた長距離弾道ミサイルICBMの実験に成功し、アメリカと北朝鮮の関係が悪化したことが現状の緊迫状態を作り出しているという事です。
アメリカは『先制攻撃』をほのめかす事で北朝鮮に圧力をかけていますが、本当に先制攻撃をすることになれば日本にとって一大事です。安倍政権が強行採決までして施行した安保法制が逆効果である事が明確になるのです。
安保法制は『抑止力の為』という大義名分で強行採決された
安保法制は賛否両論だったわけですが、政府は国民に対して十分の説明をしないまま強行採決したわけです。
その際に安倍首相が繰り返し口にしていた言葉が『抑止力』です。抑止力で日本はより安全になると言って安保法制を正当化したわけです。また、「日本が再び戦争をする国になることは断じてありえない」などとも発言しています。
もし、今懸念されているアメリカによる先制攻撃が実施されたらどうなるでしょうか？
戦争が起きます。
先制攻撃は開戦を意味し、安保法制反対派の主張が正しかった事になる
先制攻撃をすれば当然北朝鮮も応戦してきます。これは実質、戦争が始まる事を意味します。
こうして戦争が始まれば、安保法制反対派の『日本が戦争をする国になる』という主張は正しかったという事になるんですよね。
日本政府は何としてでもアメリカによる先制攻撃を実施させてはならない
安保法制反対派の『日本が戦争をする国になる』という言葉が現実になって得をする日本人はいません。ですから、政府は何としてもアメリカの先制攻撃を認めてはなりません。国民の意見を軽んじて強行採決までしたのですから、政府は責任を持たなければなりません。
そもそも、日本には欧米や韓国にある核シェルターの様な避難施設は存在しません。つまり、戦争になっても身を守る事すら出来ないのです。この状況でアメリカの先制攻撃を認めるのは自殺行為ほかならないのです。
また、一度戦争が始まれば終戦までの間ミサイルの脅威に怯えながら生活しなければなりません。常にミサイルが落下する危険があるわけですから経済もストップするでしょう。ちなみに、2003年にアメリカによる先制攻撃で始まったイラク戦争は終戦まで8年もの歳月を要ました。
アメリカによる北朝鮮への先制攻撃は、明らかに日本の国益に反し、多くの犠牲者を出します。同盟国であっても、時と場合によってはNOを突き付けなければなりません。