日本で悪質な人種差別（ヘイト）サイトが野放しにされるただ１つの理由
2017/06/30
ご存知かとは思いますが、日本には無数の人種差別・ヘイトスピーチサイト（まとめサイトなど）が存在します。またYoutubeやニコニコ動画にもヘイト動画がアップされたり、ツイッターにもヘイトツイートが多く見受けられます。
最悪なのはそういった差別サイトで荒稼ぎしている人が多いという事なんですよね。『保守速報』『News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース』と言ったまとめサイトではそれが顕著です。
しかし、そういった差別的なコンテンツのほとんどが野放しにされているのが現実です。何故だか分かりますか？
日本が人種差別に甘い理由、ヘイトサイトが野放しにされる理由
アメリカやヨーロッパでは人種差別を規制する法律が色々と施行されています。なぜ日本が同じようにならないのか、それには決定的な理由があります。
日本に住む外国人の人口が極端に少ないから
この一言に尽きます。
日本で最も差別被害に遭っている外国人と言えば韓国・北朝鮮人ですがその人口は485,557人（2016年）。日本の総人口127,094,745人のうちの485,557人。割合で言うとたったの0.38%しかいないんですよね。１％にも満たないのです。
逆に、アメリカでの差別といえば黒人差別ですが、アメリカにおける黒人の割合は12.2%。在日韓国・朝鮮人の32倍以上の割合なんですよね。
要するに、差別被害を訴える人の割合が全く違うんですよね。
12.2%（黒人）もの人が差別を訴えれば当然国は動かざるを得なくなりますが、0.38%（在日韓国・朝鮮人）が差別を訴えても「極一部が言っているだけだ」と軽視されてしまうのです。
だから、日本では人種差別行為やヘイトサイトが野放しになってしまうんです。
差別を他人事とは思ってはならない理由
ご覧いただいたように、日本で差別を受ける可能性が高い人はほんの一部ですが、差別対象ではない人達も差別にNOを突き付ける事はできるわけです。でも、大半の日本人は「自分には関係ないから」と言って差別を黙認しているわけです。
面倒な事に巻き込まれたくないという気持ちは分かりますが、差別にNOを突き付ける事は今後の日本に非常に重要になってきます。
テロは差別意識によって起こる
最近、世界中でテロの脅威が騒がれていますが、その声は日本でも広まってきていますよね。
全てがそうだとは言いませんが、テロは差別意識や憎悪によって起こるんですよね。つまり、「自分には関係ないから」と言って人種差別を黙認し続ければ、日本でテロが起こる可能性が高まるわけです。
差別撲滅は日本人を救う
世界を見ても差別が紛争の火種になることは多々あります。ですから、「差別を厳しく取り締まる」、「差別をしない」という事を徹底することで未然にそういった事を防げるわけです。
銃弾が飛び交い、テロによって無残に人が死ぬ。
日本をそういう国にしない為にも差別は撲滅しなければなりません。
差別サイトを撲滅する簡単な方法
『保守速報』『News U.S. 中国・韓国・在日崩壊ニュース』といった差別・ヘイトサイトは報酬目当てで運営されています。アクセス数から推測するに月収300万円ぐらいあるとも言われていますね。また、差別だけでなく無断転載も平然と行い荒稼ぎしているんですよね。
つまり、収入源を断ち、無断転載をさせなければ良いのです。
収入源はこれらのサイトに貼ってある広告です。これらの広告がクリックされることで収入を得ているわけです。
広告主や広告配信会社にとって差別サイトに広告が載るのは不名誉な事です（信用問題になりますし、利用規約で禁止事項にもなっています）。なので、広告主や広告配信会社に報告（通報）しましょう。なるべく分かり易いように「明らかに差別だと分かるページ」をリストアップして報告しましょう。報告が多くなれば広告主や広告配信会社は対応せざるを得なくなります。
また、無断転載についても広告主や広告配信会社に報告するのは勿論の事、転載元のメディアにも報告すると良いでしょう。転載元のメディアからすれば著作権侵害ですから法的措置が取れます。損害賠償請求も出来ますね。月収300万円のうち150万円が転載したことで得た利益なら転載元に支払わなければなりません。
違反があれば、広告主・広告配信会社・メディアにどんどん報告しましょう。それが企業の利益を守り、差別を無くすことにも繋がります。