教育無償化と9条改憲をセットにする安倍政権。こういう国民を騙す事をやるから改憲反対派が増えるのではないか？
安倍首相は憲法改正の項目に大学や短大などの高等教育の無償化と9条をセットに挙げた事が問題になっているようです。これに関していくつか思う事があったのでまとめていきます。
安倍首相の発言は国民に「改憲しないと無償化出来ない」と誤解させる危険性
安倍首相が改憲の項目に高等教育の無償化と9条をセットに挙げた事は非常に問題だと思います。
安倍首相がそうした発言をすることで国民は「高等教育の無償化には改憲が必要なのか」と思い込んでしまう危険性があるんですよね。実際はそんな事は一切無く、今の憲法でも無償化は可能です。
第二十六条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
憲法26条によると”法律の定めるところにより”とあるわけですから、憲法改正ではなく法改正で高等教育を義務化をすることで無償化は可能なわけです。
無論、高等教育の無償化が改憲項目に加わる事自体は問題ありません。問題なのは高等教育の無償化を利用し”問題のすり替え”が行われる可能性があるということなんですよね。国民が支持したのは高等教育の無償化なのに「改憲を国民が支持した」と都合良く解釈し9条まで改正されかねないのです。
先日の森友学園問題でも約7割が「説明不足」と不満の声をあげているのに、安倍首相は「政権支持率が高いから説明の必要はない」などと言っているわけですから、改憲でも同じようなロジックを利用しかねないと勘ぐってしまいますよね。
高等教育の義務教育化すると10代から働けなくなるのか？
無償化する為に法改正して高等教育を義務化した場合、「大学なんて行かずに就職したい場合はどうすればいいんだ？」という問題が生まれますが心配はありません。義務教育は国家に課せられた義務であり国民に課せられた義務では無いのです。
先ほど紹介した26条にも「ひとしく教育を受ける”権利”を有する」とあります。”権利”とは本人に選択権があるということです。例えば、子役やアイドルなんかは仕事ばかりで学校にはほとんど行けませんが、本人が学業よりも仕事を選んでいるなら問題の無い行為なんですよね。
26条の「教育を受けさせる義務を負ふ」という部分は国家に向けての内容であって、「”望めば”誰もが教育を受けられる環境を用意しなさいよ」という意味での義務なんです。
教育無償化する気があるなら改憲せずに”今からでも”実施すべき
高等教育の無償化に改憲が必要ない事は安倍首相自身が分かっているはずです。本当に高等教育の無償化をするつもりがあるのなら、改憲を待たずに今からでも実施すべきです。
もし、改憲が出来ない事を理由に高等教育の無償化が先延ばしになるのであれば、それは9条改正や安倍首相の自己満足の為に高等教育の無償化を利用したという事になるのではないかと思います。法改正で事足りるわけですからね。
国民を騙すような事をするから不信感が生まれ改憲反対派が増える
個人的な見解を言うと、やはり今回の件は「改憲しないと高等教育の無償化は出来ない」と国民に思い込ませて、改憲の足掛かりにしようという魂胆なのではないかと感じます。
こういった国民を欺き騙す行為を繰り返すから、政府に不信感が生まれ、「改憲したら国民にとって不利益な事が起こるのではないか？」という不安が出てくるんですよね。
本当に国民にとって必要な改憲であれば誠意をもって伝えれば反対の声は確実に減ります。そうならず今も改憲反対の声が多いのはそれだけ政治に対する不信感が強いという証明でもあるのではないでしょうか。
森友学園問題での説明逃れもそうですが、政府は国民に誠意を見せるべきです。国民の税金で成り立つ職業なんですから、それは「義務」であるはずです。
訂正：教育無償化が9条の改正に利用される可能性は限りなく低い
本文中に『国民が支持したのは高等教育の無償化なのに「改憲を国民が支持した」と都合良く解釈し9条まで改正されかねない』という記述がありますが、その可能性は限りなく低いようです。
調べてみたところ、憲法改正は関連する事項ごとに発議および投票をしなければならないようです。つまり、高等教育無償化と9条は関連性は限りなく少ないと思われるので個別に発議・投票されるはずです（つまり、改正条項が多ければ国民投票も何度も行うという事なのでしょうか…？）。
ただし、「関連する事項」という表現が曖昧である以上、安保法制のように拡大解釈の危険もあるかと思います。また、法改正で十分な事をあえて憲法改正する事ことには不信感は拭い切れません…。