アメリカが真っ当な国であれば入国禁止になった人に損害賠償を支払うべき
特定の国の出身者であるという理由だけで入国禁止にしたことで世界中から非難を浴びているトランプ大統領の入国禁止令。
9.11米国同時多発テロの実行犯の出身国であるサウジアラビアや、イスラム国（IS）で荒れているトルコが入国禁止になっていない時点で入国禁止対象国の選定に問題があるとは思いますが、「外からの脅威」から国民を守りたいという想いは分かります。
ただ、今回入国禁止になった99.999…％の人はテロリストではなく善良な市民なんですよね。つまり、その人たちは何も悪くないのに特定の国の出身者というだけで不利益を被っているわけです。
帰りたくても帰れない理不尽さ
米国に住んでいて、たまたま海外に出張していたり、たまたま両親が住む母国に帰っていただけなのに、突然の入国禁止。
言ってしまえば住む場所を奪われたわけです。
この理不尽さは相手の気持ちを考えればトランプ支持者でも理解できないはずが無いんです。
しかし、米国民の半数がトランプの入国禁止令を支持しているという事実があります。
おそらく、支持している人の半数は、こういった理不尽な目に遭っている人がいる事を知らないのではないかと思うんですよね。もし、知っていて半数が支持しているなら正直米国という国にはガッカリですね。
米国が真っ当な国なら被害者に損害賠償を払うべき
今回の入国禁止令によって帰国出来無くなってしまった人には当然多大な損害が発生するわけです。
海外出張中するぐらいの人なら、会社の存続を左右するぐらい重要人物である可能性もあります。そういった人物が最短90日間（今後ずっと入国出来ない可能性も・・・）も帰国出来なければ膨大な損害が発生してもおかしくありません。
また、たまたま海外へ里帰りしていて入国禁止なった人であれば、米国にいる家族に不運があっても会う事すら出来ません。家族の死に目にも会えないかも知れないんですよね。
こういった人を入国禁止にするのであれば、それに見合った賠償を米国は誠意をもって支払うべきです。それすらしないのであれば、アメリカは正真正銘の差別国家であると世界が認識するようになることでしょう。