「天皇生前退位による法改正は国政関与・違憲」は嘘である理由
天皇陛下の生前退位に関する話題が尽きませんが、いくつかある問題点として挙げられる中に「天皇の国政関与」があります。憲法では「天皇は国政に関与してはならない」と定められている為、「天皇陛下が生前退位のご意向を示したことがきっかけで法改正することになれば憲法違反になる」として反対する人達がいるわけです。
しかし、私は憲法違反にならないと考えます。
生前退位のご意向による法改正は違憲ではない理由
なぜ違憲ではないのか？
その理由は単純で、あくまでも天皇陛下は意向を示しただけであり、直接的には国政に関与していないからです。
天皇陛下が「生前退位をしたいから法改正をしてもらいたい」と政府に「指示」を出せば間違いなく関与です。しかし、天皇陛下はあくまでも生前退位したいと口にしただけであって、判断は国民に委ねているわけです。つまり、法改正をするのはあくまでも国民の意思によるものなので違憲ではないということです。
もしこれが違憲であれば公務全てが国政関与になる
もし、天皇陛下が直接指示したわけでなく、意向を示すことで間接的に国民や政府を動かすことが違憲だとするならば、公務もすべて違憲になるはずです。なぜなら、天皇陛下の公務を見て心を動かされる国民は一定数いるからです。これがきっかけになり政治にも影響を与えるのは当然の事です。
”意向を示して”国民や政治に影響を与える事と、”公務を行い”国民や政治に影響を与える事、これらは一体何が違うというのでしょうか？
生前退位による法改正は国民の意思によるものである
というわけで、生前退位のご意向が法改正のきっかけであっても、最終的には国民の意思により決まるわけですから違憲ではないと私は考えます。
もしこれが違憲だとするなら、極論を言えば「天皇陛下は公で言葉を発してはならない」ということになってしまいます。どのような発言であっても、その言葉をきっかけに国民や政治が動く可能性はあるからです。