憲法改正はあっという間！？マスコミが利益優先である以上、政府の圧力に屈する可能性は高い
自民党圧勝に終わった参議院選。
選挙前は改憲の「か」の字すら口にしなかった安倍首相が、選挙が終わった途端、スラスラと流暢に改憲について語り出すのは国民を欺く卑怯な行為です。
18歳の有権者も自民党に投票する人が多かったようですが、事前インタビューを見る限り「就職」や「経済」を理由に投票した人が多いんですよね。改憲を理由に自民党に投票している人は殆どいません。そもそも安倍首相が「改憲は争点ではない」と言ってるわけですからね。
しかしですよ。先ほども言ったとおり、選挙後はいつの間にか”改憲が争点だったかのように”改憲について語りだすわけです。
改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」
そもそも自民党は改憲の為に結成された。そして数々の暴挙。
私を含め大半の国民は知らなかったかと思いますが、自民党は憲法改正を主な目的として結成された政党なんですよね。
純粋に日本を良くする為の憲法改正なら否定しませんが、以下の動画を見ればその考えは改めざるを得ないと思います。
安倍首相が会長務める創生「日本」では、耳を疑う発言ばかりが飛び交います。例えば、平和で暮しやすい日本の根幹とも言える「国民主権」、「基本的人権」、「平和主義」を無くせと主張する人もいるんです（14：30～）。また、「反日日本人」、「日本人になりすました～」などとネトウヨレベルの暴言も飛び交い、場内は笑いに包まれるという異常さです。（17：00～）。
安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」
この動画を見て、「自民党に任せれば安心」と思う人はまずいないでしょう。「国民主権」、「基本的人権」、「平和主義」を無くせと主張し、それで拍手喝采される集まりに「安心」はありません。これで得をするのは政治家とそのお友達くらいではないでしょうか？
しかし、この憲法改正が現実に起こりえるのです。
今のマスコミは政府の言いなりである。ジャーナリスト魂なんて存在しない
テレビなどのメディアは反政権と言われていますが、少し政府が圧力をかければ大人しくなります。
例えば、今回の参議院選挙でも重大なはずの「改憲」について殆どメディアは取上げず、選挙が終わった途端に一斉に「改憲」特集を放送し始めましたよね？
本来なら投票の判断材料にすべき物を選挙後に放送するという矛盾が起こるのは政権に遠慮しているからです。以前から自民党がマスコミに圧力文書を送っていることは周知の事実ですよね。
「そんなの無視して報道すれば良い」と思うかも知れませんが、マスコミは営利目的に活動しているわけですから、政権に圧力をかけられ妨害されたら不利益を被るわけです。
ですから、政府に圧力をかけられないよう”無難な報道”で済ませてしまうわけです。
改憲についての報道が”無難”にされたら・・・？
今後、安倍政権がやっていくであろう改憲ですが、上記の動画をご覧いただければ「どうぞ改憲してください！」なんて言えませんよね。
マスコミは上記の動画を大々的に報じて自民党の目指す場所を国民に周知させるべきですが、絶対やらないでしょう。自民党から圧力がかかるからです。利益の為に無難に改憲のメリットを中心に報道することでしょう。そして国民はマスコミの報道を鵜呑みにして、「改憲って良い事ばかりじゃん」「今までと大差無さそうだから改憲OK」となってしまいかねないわけです（これまでの流行をマスコミが作ってきた事を考えれば、政治の誘導も容易です）。
安保法制の時のことを思い出してください。
安倍首相は安保法制のデメリットやリスクを話しましたか？
メリットばかりを話していませんでしたか？
国民は十分な判断材料を与えられることなく安保法制は可決、施行されました。
これと同じで、改憲についても都合の良い事だけ話すのは目に見えています。
法律も憲法も政治家の都合の良いように改正されてしまっては、日本は政治家の為の国になってしまいます。
マスコミ・ジャーナリストの仕事は政府の問題点を明らかにすることです。政府の意向に沿う事ではありません。マスコミは一般人には無い力を持っているのですから、その力を正しく行使すべきではないでしょうか？