ヘイトスピーチ法案、米軍も保護対象に。全ての弱者救済の為に適切なルールを
自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かりました。
在日コリアンに対してであれ、米軍に対してであれヘイトスピーチは許されるものではありません。当然に日本人に対するヘイトスピーチも対策が必要だと思います。
人種差別者の要求を飲む必要は無い
反対派の多くは「特定の人だけが優遇されるということが不満」だから反対していますが、それにも疑問があります。
なぜ、「全ての人へのヘイトスピーチを規制すべき」と主張するのではなく、差別禁止そのものに反対するのでしょうか？
つまり、反対している人は自身がヘイトスピーチを行っているから規制されては困るのでしょう。そういう”ならず者”の要求を飲む必要はありません。
言論の自由との線引きの問題
”ならず者”はさて置き、いずれにしろ問題になるのが線引きだと思います。法規制すればするべき主張までもが自粛される可能性もあるわけです。
そこで、私なりに線引きの目安を考えてみました。
個人ではどうすることも出来ないことへの批判・ヘイトだけを規制すべき
世の中には絶対的な弱者が存在します。
韓国人、朝鮮人、中国人という国籍だけが理由でヘイトスピーチを受けるようなケースです。こればかりは本人の意思ではどうすることも出来ません。ただのイジメです。
「在日特権」と呼ばれる韓国・朝鮮人だけが優遇されるというデマを広めたり（言い出した本人がデマだと認めています）、一部の犯罪者の責任を一般人に押し付けたりと（日本人にも犯罪者はいるわけです）、その扱いは差別そのものです。
また、在日韓国・朝鮮人には「特別永住者」という資格があって、ほかの外国人よりも優遇されている事を不満に思う人もいますが、それは日韓併合により日本人として扱われていた名残です。本来なら今も日本人として扱われているはずが、日本の敗戦により、彼らは有無を言わさず日本国籍を剥奪され、その代わりに特別永住者となったのです。歴史的経緯を見れば、日本人と同様の資格を有しているべき特別永住者ですが、実際は日本人ほどの資格は有していません。
また、米軍人個人へのヘイトも同様に許されるものではありません。なぜなら、米軍人が日本に駐留するのも個人でどうこう出来る問題ではないからです。
こういった理不尽なヘイトや批判は規制すべきです。
政治家へのヘイト、犯罪者へのヘイトは「抗議」であり規制すべきではない
いわゆる”暴言”をヘイトスピーチと捉えるか、”差別”をヘイトスピーチを捉えるかだと思うんですが、”暴言”はヘイトスピーチとは限りません。
暴言が吐かれるのは自業自得のケースもあるからです。そういった類のヘイトスピーチは当然規制されるべきではありません。
例えば、政治家への暴言・ヘイトは政策への不満が声になったものです。つまり、そうなったのはそういう政治しか出来ない政治家の責任なのです。こういったヘイトまで規制すれば、国を改善することを放棄するようなものなのです。
また、一部の在日外国人が法律を悪用するようなケース。彼らへのヘイトも当然規制すべきではありません。理由は言うまでも無いでしょう。ただ、この一部の犯罪者の問題をその民族全体にこじ付けるようなことは決してあってはなりません。
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まとめると、差別規制法案は「全ての弱者が救済されるべきもの」でなくてはならないと思います。規制の有無に限らず、一部の強者があざ笑って過ごすようなことが認められてはなりません。政府には適切な対応を望みます。