対テロ作戦のプロも安倍政権の対応を批判。イスラム国（ISIS）事件の問題点を再度考えてみる
2015/07/20
2人の日本人が無残にも殺害されたイスラム国日本人拘束事件。当ブログでは以前から安倍首相の対応に問題があるのでは？と批判してきたわけだが、批判すると「それはテロに加担することだ」と言論封殺ともとれる非難を受けてきた。
しかし、先日公開された日刊ゲンダイの記事によると改めて安倍首相の対応に問題があることが浮き彫りになった。対テロ作戦のプロが安倍首相の対応に問題があったと指摘しているのである。
そもそもこの事件の対応、よほど安倍首相を崇拝しているかテレビで報道されている表面的な情報しか知らない人でもない限り、首相の対応に疑問を感じるのは当たり前のことだ。勿論テロリストは非難されるべきである。しかし、「テロが悪い」で済ませていては物事は解決しない。テロ対策の専門家が安倍首相の行動を批判するまでもなく当然のことだ。しかし、証明という点ではゲンダイの今回の記事は意味のあるものだ。
ゲンダイの記事の中でも書かれているように、テロの原因は安倍首相が「イスラム国対策にカネを出す」と発言したカイロでの演説であり、そしてイスラム世界が敵視するイスラエルの国旗の前で「テロとの戦い」と強調したことだ。
安倍首相を支持する人は「それが世界基準の対応だから問題ない」と言うが本当にそうだろうか？日本と同じくヨルダンもISISに人質を拘束されたが交渉中は空爆を停止したのである。つまり、人質が拘束されている間は慎重になるのが当然の考え方だ。それとは逆に安倍首相は人質が拘束されている状態であるのにも関わらずテロリストを刺激したわけだ。この対応は明らかに問題がある。
事件後の会見で安倍首相が「対応に問題はなかった」という旨の発言をしたことも問題だ。この発言は「これ以上の改善は出来ない」と言っていること同じだ。同様の事件が起これば日本人の救出は出来ないということになる。フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、トルコなどでは交渉で人質を救出することに成功しているわけだから、改善の余地はあるはずだ。
100歩譲って安倍政権および支持者が「対応に問題が無かった」というのはまだ良い。しかし、「テロを擁護することになる」「テロに加担することになる」などと言って批判を許さない動きは大きな問題だ。日本は民主主義国家であり、国民一人ひとりが国を良くしていく責任があるのだ。