利益目的でも24時間テレビの様なチャリティー番組は継続させるべき理由
日テレの24時間テレビについて、
- 高額なギャラが出ているのに何がチャリティーだ！
- 障がい者を金儲けに使うな！
- 製作費を寄付に回せ！
こういった声が度々上がります。
多くのボランティアが協力して成り立っている番組なので、そういった不満の声が上がるのは分かります。
しかし、たとえ利益目的であっても24時間テレビは続けるべきです。その理由について説明します。
利益目的のチャリティーが多くの障がい者を救ったことは事実
まず、利益目的だろうと、高額なギャラが発生しようと、24時間テレビが多くの障がい者を救ってきた事実は変わりません。
その証拠に、38年間で集まった募金総額は356億6,732万304円です。とてつもない金額ですよね。もし、24時間テレビが無かったら、この356億6,732万304円は集まらなかったわけですよね。0円だったわけです。
誤解されがちですが義援金からギャラが支払われるワケではありません。義援金は義援金として使われます（ギャラは番組制作費として別途計上されます）。
利益目的でも356億6,732万304円ぶんの支援をすることと、利益無しだけど障がい者の支援も一切しないことではどちらが良いと思いますか？ 私は前者の方が社会に貢献していると思います。
障がい者の存在を忘れがち
身内に障がい者がいたり、仕事柄障がい者と接するでもない限りは、障がい者の存在を忘れがちです。
人間、自分に直接関係しない事は忘れてしまうものです。実際、私も障がい者の事が頭に浮かぶ日はそう多くはありません。
しかし、不便な生活を強いられている障がい者は常にいるわけです。毎日障がい者をサポートしている人たちがいるんです。だから、そういう人たちに目を向ける事はとても重要です。
でも、普通にしていたら障がい者に目を向ける事はなかなか難しい事です。そこで、24時間テレビの様な「機会」が重要になってくるわけです。毎年大々的に放送することで国民が障がい者たちに意識を向ける「機会」になるわけです。
番組をきっかけに障がい者支援に興味を持つ人が多く誕生するわけですから、これは大きな社会貢献であると言えます。
日本では「寄付文化」が根付いていないから番組が盛り上げる必要がある
日本はアメリカと比べ寄付文化が根付いていません。募金額はアメリカの100分の１程度と言われていますね。日常的に募金したり、ボランティアに参加している人なんて、そう多くいません。
だからこそ、24時間テレビのようなチャリティー番組に需要が生まれるわけです。
日本でも寄付文化が根付いていれば24時間テレビは不要なんですよね。でも、現状はこういった番組が無ければ国民は動かないわけです。
利益目的の番組に不満を持つなら、自らが率先して日常的に募金やボランティアをしましょう。そういった人が一人でも多く増える事で、利益目的のチャリティー番組の必要性は無くなっていきます。