中国は島の建設を続行、北朝鮮は今日もミサイル発射。安保法制が全く抑止力になっていない件
以前から続く中国が南シナ海で島を建設している件の判決が出たわけですが、中国はその判決を無視して島の建設を続行することを発表しました。また、北朝鮮は１９日の朝にも日本海に向け３発のミサイルを発射したことを韓国が発表しています。
これらを抑止するために安保法制が施行されたわけですが全く効果が出ていません。
「安保法制のせいで事態が悪化した」とは言いませんが、確実に状況が悪化しているのは間違いありません。
安保法制は国防の”切り札”だった安倍政権は今後どうするつもりなのか？
安倍政権は国民の意見を無視して安保法制の施行を強行したわけです。それだけ安保法制に賭けていた、つまり「切り札」だったわけです。
しかし、こうも早く安保法制のもろさが浮き彫りになってしまったわけです。
もちろんPKO活動などで世界の治安維持などに貢献するという意味では安保法制は一定の意味はありますが、中国や北朝鮮の高度を抑止するには無意味だったという事です。
安倍政権や安保法制支持者は軍事力をもってして中国や北朝鮮からの脅威から日本を守るという考えが根底にあったわけです。しかし安保法制がこういう結果になってしまった以上、次なる策を考えなければならないはずです。
おそらく今度は自衛隊の軍隊化を主張し出すはずです。なぜなら自民党の改憲草案には自衛隊を国防軍と称しているからです。しかし、それも空振りに終わることでしょう。何故なら、世界最高の軍事力を誇るアメリカとの同盟強化を図っても抑止にならないのに、自衛隊を軍隊に変えたぐらいでは影響があるとは思えないからです。
自衛隊の軍隊化でも抑止にならないとすれば、行きつく先は武力行使でしょう。ネットなどを見ていても安倍支持派や保守派は「中国機など撃ち落とせ！」と盛んに主張しているわけですから、あり得ない話ではありません。
中国や北朝鮮と良好な関係を築いている国は存在するのだから日本が出来ないはずが無い
領土問題こそ中国とは対立関係にありますが、企業や個人単位では中国と良好な関係を築いて成功を収めている日本人は無数に存在するわけです。そういった風潮をより盛んにしていけば、中国にとって日本はかけがえのない存在になるわけですから、軍事的衝突はデメリットでしかなくなるわけです。企業・個人ができることが国家に出来ないはずがありません。
一方、最悪の独裁国家ともいわれる北朝鮮ですが、北朝鮮と国交をもって安定した関係を築いている国は数多く存在します。むしろ、世界の大半の国が北朝鮮と国交を結んでいるんです。経済・文化的に交流があれば安易に対立し難くなるわけですから抑止力になります。国交を結んで良好な関係を築いた方が拉致問題の交渉もしやすくなるはずです。
抑止力が得られるのは武力だけではない。日本流を貫き通すべき
「核武装すれば日本は安全だ」みたいな主張がありますが、核保有したところで「どうせ撃たないだろう」と思われ、結果的に今と状況は変わらないと思うんですよね。つまり、どこぞのテロリストみたく躊躇なく攻撃を仕掛けない限り、どれだけ強力な兵器を保持していても抑止力にはならないと思います（安保法制がそれを証明したわけです）。
確実に成果が望めて現実的な抑止力を得る方法は月並みですが経済・文化的な関係強化だと思うんですよね。戦後７０年間そうやって日本と諸外国の関係を築いてきた実績があるわけですから、もっとも信頼できる手段なはずですよね。
「安保法制でやっと世界水準になった！」、「憲法改正で世界水準に！」と言いますが、元々日本は他国よりも高い安全水準だったわけですから、世界水準になることは実質マイナスです。武力行使が容易になるということは抑止力を高める以上に、対立を深め不安定さを生むのです。
だから、必ずしも日本は世界に追従する必要はないと思います。日本流で良いのです。