安保法制反対デモで100万人集まっても安倍首相は強行し成立させる。しかし、デモは無駄にならない

2015/09/01

先日、安保法制反対デモが行われましたが、過去最大12万人が国会前に集まりました。警察発表では3万人と言っていますが、この差は集計方法の違いでしょうね。警察は一番人が多い時間帯の人数を集計し、主催者は1日の延べ数を集計している為このような違いがあるのだと思います。

このデモは日本の歴史に残り、長く語り継がれてもおかしくないくらいの大規模なデモですが、その約10倍つまり100万人が集まったとしても安倍首相は国民の意見に耳を傾けることなく安保法制を成立させるでしょう。憲法違反をするくらいですからね。

「それでは反対デモをやる意味が無いのでは？」という考えに至る人が多いと思いますが、全くそんなことは無いんですよね。

たとえ安保法制が成立が強行されても反対デモは無駄にならない

今後どれだけ反対デモの人数が増えるか分かりませんが、仮に100万人としましょう。100万人が抗議しているのにそれを無視して成立させれば、普通は「安倍首相は民主主義を軽視している」と安倍首相・政権に対する不信感は高まるはずなんですよね。

既に、ある程度はそういう風潮になっていますが、反対デモの規模が大きくなればなるほど安倍首相の民主主義軽視感はさらに鮮明に国民に届くようになるわけです。そうなれば政権続行は不可能でしょう。だから安保法制成立を防げなくても反対デモを起こすことには意味があるんです。

安保法制の議論がまともにされないのは安倍首相の責任

安保法制は本来はアメリカの軍事行動に積極的に協力し、自衛官の命を犠牲にする見返りとして日本の防衛力を高めるものですから、反対派が民主主義の存立危機を叫ぶのは少々的外れなんですよね。本来なら安保法制の必要性やリスクをきちんと議論しなければならないのにそれが阻害されているのが現状です。

しかし、そういう事態を招いてしまったのは紛れもなく安倍首相の政策の進め方に問題があるからなんですよね。今回に限らず過去にも特定秘密保護法や2014年解散総選挙でも国民の意見に耳を傾けることはありませんでした。そして、まともに説明責任も果たしていないわけです。

というように安倍首相の信頼が地に落ちた状況で安保法制成立を強行すれば、『戦争法案』と言われるのは当然でしょう。民主主義を軽視する人が『安全保障』をうたっても説得力がありませんし、むしろ「自衛官の命が軽視されてる」と感じてしまうはずですからね。

つまり、安保法制がまともに議論されないのは、議論する為の土台を安倍首相自身が『民主主義の軽視』によって滅茶苦茶してしまったからなんです。安倍首相が反対派の意見にもきちんと耳を傾けていれば安保法制の形は変わっていたことでしょう。少なくとも反対派の中心団体であるSEALDsは存在していなかったでしょうね。