中国の脅威が迫っていないことは呑気に夏休みを満喫する安倍首相を見れば明らか。なのに安保法制成立を急ぐ2つの理由
「中国の脅威が迫っている」と緊急性をアピールし、憲法違反まで犯して成立させようとしている安保法制ですが、安倍首相が呑気に夏休みやゴールデンウィーク休みを取ってゴルフ三昧だったことを知っていますか？
普通はそんなに危機的状況なら呑気にゴルフなんてしていられないんですよね。本来なら休み返上で働かなければならないんですよね。
こんな事を書くと「安倍首相にも休む権利はあるだろ！！」と怒る人がいると思いますが、緊急事態に呑気に休む人はいません。病院なら急患が搬送されれば深夜でも出勤しなければなりませんし、消防や警察だって同じです。一般企業だって急な仕事が入って休暇が取れない事が多々あるわけです。
つまり、中国の危機はそれほど迫っていないことを安倍首相自身が証明してしまった事になります。
では何故、安保法制を成立を急ぐのか？その2つの理由を解説します。
アメリカから褒められたい
一番理由はこれでしょう。国民の意見を無視しアメリカが喜ぶ行動を盛んに行う安倍首相の行動をみれば一目瞭然です。
安保法制だって先日の米議会で行われた安倍首相のスピーチで、「夏までに成立させる」とアメリカと約束してしまったから憲法違反までして成立を急いでいるんですよね。
悠長に休暇を楽しむぐらいですから、本当は成立をここまで急ぐ必要は無いんですよね。時間をかけて憲法改正してそれから成立させる事も可能なんです。しかし、安倍首相はアメリカの期待を裏切りたくないから「中国の脅威が迫ってる」と適当な理由をつけて成立を急がせたわけです。
国民をコントロールしたい
ニュースをよく見る方は知っているかも知れませんが、安倍首相は自分に批判的な相手の意見を封じ込めようとする（言論封殺）んですよね。それは首相のフェイスブックを見れば明らかです。政権に批判的な意見はブロックし、支持する意見ばかりを優遇します。日本をより良い国にしていく為には批判的な意見にこそ目を向けなければならないのにそれが出来ないのはトップとして問題があるのでは？思わざるを得ません。
しかし、安倍首相はこういった自分に批判的な人間もなんとかして味方に付けたいと考えるわけです。政権を維持するにはより多くの支持者が必要ですからね。
自分に批判的な人を味方に付ける、あるいは自分の意見に従わせるにはどうすれば良いか？
答えは簡単です。『中国の脅威が迫っている』と恐怖を煽れば良いんです。
国民をコントロールするには最も強い欲求を刺激すること
『人間の最も強い欲求』を知っていますか？それは『生存欲求』、つまり『死にたくない』という欲求なんですよね。つまり、『中国の脅威が迫っている』と命の危険を煽れば、国民を自在にコントロールしやすくなるんですよね。
これは広告業界なんかでも使われている心理テクニックでもあり、悪用すると本当に危険です。
分かりやすい例をあげると『悪徳業者』。高額請求をし「住所も把握してるし支払わなかったら恐い人連れて行くよ」と脅迫するわけです。実際は無視すればそれ以上のことにはならないんですが、多くの人は恐怖に負けて支払ってしまうわけです。実際、平成23年の被害者数は約 12 万 1,900 人、被害総額は約 798 億 6,000 万円と警察庁が発表しています。
現代広告の心理技術101にはこういった心理テクニックが101も解説されているので、もし興味がある人は読んでみてください。悪用してはダメですが効果的に利用すれば商品を飛ぶように売ることが可能になります（商品価値ゼロの物が年間798 億 6,000 万円も売れてしまうわけですからね）。
安倍首相が狙ってやってるかは分かりませんが、賢い政治家はこういった心理誘導テクニックを利用しているわけです。
でも何故か支持率が大幅に下がった安倍政権
「中国の脅威を煽れば、国民は自分を支持し安保法制に賛成する人も増える」と安倍首相は期待したかも知れませんが、結果は支持率の大幅低下の大誤算。おそらくこの流れはまだまだ続くでしょう。
一体何故、国民の心理をコントロールしたのに支持率が低下したのか？
それは『信用出来ないから』なんです。
安倍政権は安保法案採決の少し前に言論統制・封殺問題で世間を大きく賑わせました。テレビ局や新聞社を潰せという旨の発言をしたんですよね。メディアは民間企業です。つまり政府が国民の権利を奪おうとしたわけですから信頼できなくなって当たり前なんです。そして、強行採決も8割の国民が反対したのに政府は知らん顔して可決させたわけです。
このように国民を裏切ってばかりでは、「中国の脅威が迫っている！」と言ったところで、「安倍首相の言うことなんか信用できない」とか「呑気に休み満喫してるくせに！」と全く信用されないんですよね。
おわりに
安倍首相が今やるべきことは信頼回復です。五輪会場建設を白紙撤回することで支持率を狙ったという見方もありますが、もはやその程度では信頼回復は出来ないくらい国民の感情は冷え切っているようです。
安倍政権が国民から信頼されるようになる為には誠実さが必要です。
アメリカに褒められる為に行動するのではなく国民の為に行動しなければなりません。安保法制を成立させるにも反対派の意見を無視するようなことはあってはなりません。反対派が主張するリスクを受け止めて安保法制をより安全に運用できるように努めなければならないのです。